お役立ちコラム

土地探しや家づくりについて、お役にたてる情報を掲載します

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いざ家を建てようと思っても考えることはたくさんあります。

  • どんなデザインの家がいいのかな?
  • 将来のことを考えるとどんな間取りがいいのかな?
  • 土地探しはどうしよう?
  • 資金計画は大丈夫かな?

一生に一度の大きな買い物ですから失敗するわけにはいかないし…
でも何から考え出せばいいかわからない。
これは家づくりを考えられる方の多くが思うことです。心配ありません。

そんな不安などを解消できるような情報を掲載していきます。
もちろん、載っていない内容で疑問や不安に思うことがあればどんなことでもお気軽にご相談ください。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)ゼロエネルギー住宅への取り組み

これから家づくりを考えられる皆様に是非知っていただきたいのは、

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)ゼロエネルギー住宅です。

 

ZEHとは、Zero Energy House(ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。

ゼロエネルギー住宅(略してゼロエネ住宅)は、エネルギー消費が

ゼロの住宅ではありません。

消費エネルギー - (省エネルギー+創エネルギー) = 0以下

人が生活していく以上、最低限必要なエネルギー消費量があります。

ゼロエネ住宅とは、「快適な室内環境」と、「年間で消費する住宅の

エネルギー量が正味(ネット)でゼロ以下」を同時に実現する住宅のこと。

建物の高気密・高断熱化を行い、夏は涼しく・冬は暖かく、換気システムや

給湯、冷暖房、照明など高性能設備で省エネを実践し、調湿機能が高い素材を

使うことで快適な空間を作り、太陽光発電の導入で家庭で使用する

エネルギーを創る住宅です。

 

日本政府は、「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定」において、

「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までには新築住宅全体の平均で、

年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロになる住宅

(これを「ZEH」という)を実現することを目指す」とされています。

 

地球は今、温室効果ガス(CO2など)により気温がどんどん上昇しています。

異常気象や震災などもこの影響かと言われ、世界中の共通問題となっています。

2015年12月COP21が開催され「パリ協定」が採択されその結果、日本は2030年

までに温室効果ガスを26%削減することになりました。

今後日本は本腰を上げて温室効果ガス削減に力を入れていきます。

住宅分野のみならず、これからの建築物全般で新しい基準、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、

ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)の普及を進めています。

エネルギー消費によるCO2排出量を削減することが、地球温暖化防止になり、

未来の地球と子供達を守るとても大切な取り組みです。

 

是非ご興味のある方はご相談ください。お問い合わせはこちらまで。

 

<ZEH事業計画(普及目標)>

平成29年度目標 ZEH 受託率 20% Nearly ZEH 受託率 10% に対し、

平成29年度実績 ZEH受託率0%、Nearly ZEH 受託率100%でした。
株式会社井藤工業の住宅部門「Shall We House」では、ZEH(ゼロエネ住宅)の

普及促進に向けて、次のような目標をもって取り組んでまいります。

平成30年度目標 ZEH 受託率 50% Nearly ZEH 受託率 50%

平成31年度目標 ZEH 受託率 50% Nearly ZEH 受託率 50%

平成32年度目標 ZEH 受託率 60% Nearly ZEH 受託率 40%

平成33年度目標 ZEH 受託率 70% Nearly ZEH 受託率 30%

平成34年度目標 ZEH受託率70% Nearly ZEH 受託率 30%

2020年度に向けたZEH普及目標実現のため努めてまいります。

今後ともよろしくお願いします。

 

 

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省エネ住宅ポイント制度

2015年3月10日より省エネ住宅ポイント発行申請の受付が開始されました。

省エネ住宅ポイントとは、所有者が自ら居住することを目的としてエコ住宅を新築される方と、エコリフォームをされる方にポイントを発行する制度のことです。

発行されるポイントは、新築で一戸あたり30万ポイント、リフォームは一戸あたり上限30万ポイントが発行されます。(耐震改修を伴うエコリフォームの場合は一戸あたりの上限は45万ポイント)。

ポイントが発行されるまでには、「ポイント発行申請」「ポイント交換新生」「完了報告」など手続きが必要となります。

発行されたポイントは、エコ商品や商品券に交換することができます。また、エコ住宅の新築・エコリフォームにより発行されたポイントを、当該工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当することもできます(即時交換)。

詳しくは公式ホームページでご確認ください。

▼省エネ住宅ポイント公式ホームページ

http://shoenejutaku-points.jp/

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すまい給付金

ご存じですか?最大30万円が受け取れる「すまい給付金」があるのを?

住まい給付金は平成26年4月から平成31年6月まで実施予定の制度です。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

給付金を受け取るためには給付申請書を作成して、確認書類を添付して申請することが必要となります。

意外と知らない方も多いようです。もうすでに家の引渡しを受けた方も、住宅の引渡しから1年3ヶ月以内(当初よりも3ヶ月伸びたようです)なら申告が可能なので是非チェックしてみてください!

簡単な情報を入力するだけのかんたんシミュレーション、年収情報や取得住宅の情報・ローン情報などを入力するしっかりシミュレーションもできます。

詳しくは公式ホームページをご覧ください。

▼すまい給付金公式ホームページ

http://sumai-kyufu.jp/

 

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新築購入贈与税非課税枠の調節、2016年には3000万円まで増える

※2014年12月31日の日経の記事より抜粋しました。

30日決まった税制改正大綱は足元の消費をてこ入れする一方、2017年4月の消費再増税にも備える両にらみの内容だ。住宅資金を非課税で贈与できる制度は今日までの期限を19年6月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に増やす。

暮らしにからむ税制改正の特徴は、住宅資金の非課税枠の扱いに表れている。現在最大1000万円の非課税枠を15年から1500万円に引き上げる。

非課税枠の拡大で足元の住宅市場を刺激する狙いだ。

16年以降は変則的で注意が必要だ。16年1月から9月は非課税枠を1200万 円に引き下げる。住宅は増税の半年前に契約すれば引き渡しが17年4月以降でも増税前の税率が適用される。このため、駆け込みはおおむね増税の半年前ま で。17年4月の消費再増税前の駆け込み需要を抑えるために非課税枠を一時的に縮小する形だ。

一方、反動減が始まる16年10月には非課税枠を3000万円へと一気に引き上げる。非課税枠は消費増税後の17年10月から徐々に縮小していくが19年6月末まで使えるようにする。

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あなたにとって何をメインに考えますか?

土地探しや家づくりを考える時、まず最初にあなたが最優先させる条件を決めることが大事です。
「交通の便がよい」「広い庭がほしい」「無垢材でつくりたい」「静かな場所がよい」「将来を考えてALLバリアフリー」「オシャレなデザイン」
もしそれら全ての望みを叶えようとすると、それなりの予算が必要になってきます。

そこでお望みの条件へ順番をつけてみると、予算との折り合いがつきやすくなります。

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